名称(評価の種類) | 実施団体 | 評価結果の確認・開示 | 備考 |
マンション管理 計画認定制度 | 地方公共団体 (制度は国交省制定) | 横浜市マンション評価認定事例 横浜市認定数:2023年12月時点 (50棟) | 2段階 認定/非認定 |
マンション管理 適正評価制度 | 一般社団法人) マンション管理業協会 | マンション管理適正評価サイト ↑上のボタンクリックで確認 ※2023年3月25日現在(登録数 932) ※2023年9月時点 (登録数 1925) ※2024年5月時点 (登録数 4326) (登録状況解説) | 6段階評価 ☆0~☆5 |
制度名 | マンション管理計画認定制度 | マンション管理適正評価制度 | 備考 |
目的 | マンション管理の水準の底上げや適正管理の誘導を目的 | マンションの管理状態について全国共通の基準で評価を行うもので、実は「管理計画認定制度」よりも先に構想されていた制度 | 管理の見える化 ランク付け |
運営 | 地方公共団体 | 社)マンション管理業協会 | |
制度内容 | ・管理適正化推進計画を作成 ・管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画などを審査 ・地方公共団体による認定 ・管理適正化のための指導・助言 | ・マンションの管理や管理組合の運営状況を評価 ・評価情報をインターネットにて公開 マンション管理適正評価サイト | |
審査項目 | 約16項目 ・管理組合の運営 ・管理規約 ・管理組合の経理 ・長期修繕計画 ・その他 など | 約30項目 ・管理体制 ・管理組合収支 ・建築・設備 ・耐震診断 ・生活関連 など | |
判定 | 2段階(認定か否か) | 6段階(☆0~☆5) | |
有効期間 | 5年間 | 1年間 | 要継続 |
申し込み方法 | ・マンション管理センターに認定申請を依頼し、マンション管理士による事前確認を受ける。 ・事前確認適合通知を受けた管理組合は、認定申請について総会決議。 ・その後管理計画と添付書類とともに地方公共団体に申請し、認定を受ける。 | ・評価者(管理会社等)に事前評価を依頼し、その結果を踏まえて総会で登録申請・情報開示の決議を行う。 ・その後評価者に登録申請を依頼し、管理状態への評価を受け、結果をマンション管理業協会のHPに公開する。 | |
金額 | ・システム利用料:1万円 ・事前確認審査料:長期修繕計画1件あたり1万円(2022年度は無料) ※地方公共団体への手数料が別途発生する場合があります。 | ・登録料5500円(税込)(2022年度は無料) ・評価・申請手数料(管理会社等または評価者ごとに費用が異なります) | |
メリット | ・マンションの管理水準が向上する 以前よりマンション管理に対する取り組みが積極的になり、管理水準の向上につながります。 ・マンション購入時の重要な指標となる 地方公共団体のお墨付きであれば、マンション購入する際の判断基準となり、物件価値の向上も期待できます。 ・マンション長寿命化促進税制の対象 (認定され、長期修繕工事を行うと建物の固定資産税の減免) | ・居住者が安心して暮らせる 高評価を得ることで居住者が安心して暮らすことが可能です。マンション管理の信頼にもつながります。 ・マンション管理の改善点が明確になる マンション管理の各カテゴリーが数値で評価されるため、今後の改善点が明確になります。 ・保険料の割引が期待できる。 管理組合が加入する保険料の割引が検討されています。 | 日頃の努力で高評価が得られれば、マンションの資産価値向上 |
項目名 | 配点満点 | 登録平均(2023.9) | GYS(2022) | GYS(2023) | GYS(目標) | 備考 |
1.管理体制 | 20点 | Av.16.26 | 14 | ~20 | 20 | 規約整備✓ |
2.建築・設備 | 20点 | Av.15.30 | 15 | 15 | →20 | 長期修繕計画 |
3.管理組合収支 | 40点 | Av.27.17 | 20 | 20 | →30 | 滞納レベル 修繕積立金 |
4.耐震性 | 10点 | Av.9.33 | 10 | 10 | 10 | |
5.生活関連 | 10点 | Av.3.70 | -3 | -3 | →5 | 防災対策(課題) |
☆得点集計 | 100点 | Av.71.76 | 56 | 62 | 80 | |
評価ランク | ★★★ | ★★★★ |
分類 | 改定内容 | 関連条文(標準規約) | 適用 |
マンション管理計画認定制度(☑対象) | ・マンション管理のための立入りに関する事項 ・マンション点検修繕等の記録の作成及び保存 ・マンションに関する情報提供を要求された時 | 第23条4項、第32条6項、第64条 | ◎必須 |
マンション管理評価制度(☑対象) | ・暴力団等の排除規定 ・専有部設備と共有部構造の一体部分の管理 ・災害時の管理組合の意思決定 ・開口部等の改良工事に関する定め ・修繕積立金、区分経理にする定め ・役員の欠格条件、利益相反取引の禁止 ・監事の権限の明確化 ・管理費等の滞納に関する措置の定め | 第19-2&第36-2 第21条 第21&54条 第22条 第25条&第28条 第36-2&第37-2 第41条 第60条 | ◎推奨 |